アップルは様々な訴訟トラブルを抱えており、このサイトでも何度か取り上げきた。勝つこともあれば、負けることもあるが、今回の訴訟ほど物議を醸しだした訴訟はない。
先日の判決で、中国の上海にある裁判所は、アップルが「iPad」と言う名称に関してプロビュー・テクノロジー社の商標を侵害したと判断したのだ。その結果、シンホア地区の国家工商行政管理総局は、石家荘市で電化製品が集まる地区として有名なタイヘ電気街でiPad 2の取り締まりを始めた。
今回の取り締まりはプロビュー社の要請が行われた直後に始まった。そして、押収を逃れるため、在庫のiPadを隠す小売店が続出した。公式のアップルストアは、取り締まりの対象には含まれていなかった。しかし、レポートによると、消費者は今でもタイヘ電気街で、直接小売店にiPadの販売を申し入れれば、この製品を手に入れることが出来るようだ。
今回の取り締まりでは、45台前後のiPadが押収され、また、iPadを販売していた小売店には罰金も科された。
プロビュー・テクノロジー社は、台湾をベースに営業するプロビュー・インターナショナル・ホールディングズの子会社である。同社は赤字経営が続いており、2010年8月には香港株式市場で株の売買が禁止されていた。プロビュー社は自社のタブレットを発売しようと試みたものの失敗している。同社のアップルに対する訴訟は、中国の様々な地域で起こされている20の訴訟のうちの1つにすぎない。同社はiPadの販売を停止させ、アップルから賠償金を徴収することを目指している。
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