複数のワールドクラスのウェブサイトがStop Online Piracy Act（オンライン海賊行為阻止法: SOPA）に対する抗議活動を行った2日後、この法案を強力に推進していたラマー・スミス議員は、振り出しに戻し、検閲を対象外にする点を強調して書き直すと述べた。
スミス議員は法案提出の見直しを行う決断について次のように説明している:
「批評家達の意見を聞き、オンラインの著作権侵害の問題の解決を目指した法案における彼らの懸念を私は真剣に考慮している。」とスミス議員は述べ、さらに「アメリカの発明および製品を盗み、販売している海外の泥棒達の問題を解決する最良のアプローチを見直す必要があることは明白だ。」と続けた。
ラマー・スミス議員は、「アメリカの著作権およびイノベーション」を保護する取り組みに今後も全力を尽くすと述べているが、この目的を達成するためにこの法案にどのように修正を加えるかに関しては明言を避けている。
現在のSOPAに対して、批評家達は、この法案は方針に同意しないサイトを容易に閉鎖に追い込むことが可能になり、また、ウィキペディアやレディット等のコミュニティが運営するサイトに至っては、オーナーがほぼリアルタイムで監視しなければならなくなるため、コストが増加するようになると主張していた。
また、Protect Intellectual Property Act（著作権保護法: PIPA）を延期する決定を非難し、上院司法委員会のパトリック・リーヒ委員長（バーモント州 民主党）はLA タイムズに次のように述べている:
「アメリカの知的財産に敬意を払わない中国、ロシア、そして、世界の多くの国のとこかで、偽物や盗まれたアメリカのコンテンツを売りさばくだけの犯罪者達は、アメリカの上院議員が、海外の犯罪者達が米国の経済を枯渇させる行為をやめさせる方法を討論する価値すらないと決断した経緯をほくそ笑んで窺っている。」
一方、PIPAおよびSOPAに異を唱える人達は、ウィキペディア、レディット、そして、その他の人気の高いウェブサイトが水曜日に“明りを消し”、インターネットがこの法案の阻止に貢献したことで、ある時点では難解なテクノロジーをベースとした通過する可能性があった法案に対して、オンラインテクノロジーを確立した人々が立ちあがり、意見を堂々と発表した経緯が多くの人々に伝わったと述べている。
また、インターネットのエキスパートの多くは、PIPAとSOPAを通過させたいなら、完全に法案を書き直す必要があると示唆している。
さらに、今週、SOPAとPIPAがなくても、既存の基本的なDMCA法によって、とても人気の高いファイル共有ウェブサイトのメガアップロード.comを閉鎖に追い込み、悪質な著作権の侵害に対処する上で効果がある点を米国政府は示していた。
SOPAとPIPAはただ単に修正を加えればよいのだろうか？それとも完全に新しい法案を作るべきなのだろうか？
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