どうやらアメリカのブロガーは、政治家をオンラインで批判することに躊躇せざるを得ない脅威に直面する可能性があるそうだ。
米国政府は、ブロガーが公害となりつつあり、その他の複数の業界（航空、金融、原子力発電等）と同じように、規制する必要があると考えているらしいのだ（ブロゴスフィアの場合は連邦選挙管理委員会（FEC））。
オバマ政権は、連邦選挙管理委員会がブローバンドのプロバイダーに権限を拡大し、ウェブのトラフィックを取り締まり、“ネットの中立性”を強制するべく、インターネットを規制すると言う計画を発表した。
先週、公聴会である機関 -連邦選挙管理委員会- に前例のない権限を与え、オンラインの政治的な意見を規制する取り組みが明らかになった。先週の火曜日に行われた議院運営委員会の公聴会で、パットン・ボッグズのウィリアム・マギンリー弁護士が、「情報公開法」の曖昧な法令の文言により、ブロードキャストコミュニケーションへのFECの権限を、ブロゴスフィアを含むすべての“報道のコミュニケーション”に拡大することが出来ると説明したのだ（リーゾン.com）
この法律の適応範囲には、恐らくフェイスブックだけでなく、ツイッターも含まれるだろう（フェイスブックに関しては、パキスタンで別の検閲の問題に巻き込まれている）。
この法律（もしくは方策）は米国の最高裁判所に却下される可能性が高いが（米国憲法修正第1項、別名、言論の自由を重要視しているため）、米国政府がこのような取り組みを考えること自体が大問題である。
中傷、テロの脅威もしくはペイ・パー・ポストのスキャンダルへの対処は除いて、ブロゴスフィアの規制に政府がわざわざ乗り出すべきではない。政治的な反動が起きる可能性があるからだ（間違いなく海外でホスティングする人も出てくるだろう）。
この件については常識で判断してもらいたい。“米国”による規制にブロガーが心配するなどもってのほかである。
（情報源: ホット・エアー）
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