企業のなかには、著作権に関する対応において、噛みついたら決して離さない、警察犬のようなイメージがついてしまった企業もある。これらの企業は、すぐさま削除を要請する通知を送りつけ、意のままに訴訟を起こし、自分たちの知的財産に近づき過ぎていると感じた人物を、容赦なく威嚇すると思われている。
著作権に関して、積極的に対処する行為自体は、特に問題はない。とりわけ、著作権で生計を立てているなら、なおさらである。しかし、自分たちの権利を守るために、一線を越え、ユーザーや一般市民の権利をも犠牲にする企業に関しては、その方針の是非を問題視されても仕方ないだろう。
これらの警察犬的な企業は、とても危険な存在である。それには理由がある。まず、削除通知を送りつける可能性が最も高いのが、彼らなのだ。勿論、ブロガーも対象にされている。次に、言論の自由を踏みにじり、著作権法に抵触してしまうことも問題である。最後に、これらの企業は、著作権のニュースの源となり、挙句の果てには、私達が従うことになる著作権法までも作ってしまうのだ。
それでは、著作権に対して、攻撃的な行動を取る企業は、どこだろうか？このようなリストの作成には、主観が入ってしまうが、以下に、私が個人的に、かなり攻撃的だと感じた大企業をカウントダウン形式で紹介していこう。
7. AP通信
著作権に関するAP通信の現在のイメージは、Drudge Retort（ドラッジ・レトート）に関する問題が大きく影響を与えている。この事件は必要以上に騒がれている感も否めないが、AP通信の著作権に関するスタンスも度を超えており、自分たちの作品を守ろうとする同企業の姿勢は、とても攻撃的である。Moreover（モアオーバー）ニュースに関して、Verisign（ベリサイン）を訴えた ことからも分かるはずだ。
AP通信は、これから登場する企業と比べればカワイイ方だが、彼らが自分たちのコンテンツを徹底的に監視、追跡、そして、保護していることは明白である。
6. ディスニー
著作権に敏感な企業のなかでも、ディスニーは、非の打ちどころのないレベルに達した数少ない存在である。パブリックドメインのストーリーから数多くのヒット作を生み出したものの、ミッキーマウスを抱えるこの企業は、権利を守るためには、何でもすると思われている。
ディズニーは、何度か著作権に関する訴訟で脚光を浴びることもあったが、彼らが力を入れ、成功を収めたのは、ロビー活動と法律の制定である。ディズニーは、RIAA（全米レコード協会）やMPAA（米国映画協会）以上に、現在の著作権法に影響を与えているのだ。
5. 国際オリンピック委員会
閉会式を終えた今、IOCは主役から降板する時期がやってきた。しかし、現在、彼らは、他に類を見ないほど著作権に関して、積極的な取り組みを継続している。
実際に、Pirate Bay（パイレート・ベイ）からオリンピック関連の動画を削除するよう要請し、YouTube（ユーチューブ）から数千もの動画を削除し、さらには、誤った削除要請が行われ、論争が起こったオリンクピックは、北京オリンピックが初めてである。
IOCは、動画、そして、シンボルの五輪に関しては、尋常ではないレベルで保護する傾向がある。
4. NFL
スポーツ団体が、著作権に関して敏感だと言うことはよく知られているが、NFLはそのなかでもダントツでトップを走っている。彼らは、スーパーボールの著作権情報を表示しているだけの動画でさえ、削除の対象としたことで有名である。
しかも、NFLは、二度この動画を削除している。
著作権に関しては、NFLは、ブリッツモードを貫くようだ。
3. バイアコム
攻撃的な著作権保有者と言えば、必ずと言っていいほど、バイアコムの名前が真っ先に挙げられる。バイアコムは、16億ドルの損害賠償をもとめた訴訟を、ユーチューブに対して起こしたことで一躍有名になったが、彼らの姿勢が最も現われているのは、嵐のように送りつける、多数の削除通知状である。
YouTomb（ユートゥーム）によると、DMCA通知状を最も多く送りつけてくるのがバイアコムであり、アメリカ2位のWWEの2倍近くの通知状がバイアコムから送られてくるようだ。
2. ワーナー・ブラザーズ
MPAAやRIAAを一つにまとめてしまえば簡単だが、今回は、業界団体ではなく、企業にスポットライトを当てることにしている。この2つの“AA”チームを除外するとなると、攻撃的と言う局面に関して言えば、トップに君臨しているのは、間違いなくワーナー・ブラザーズである。
彼らのダークナイトに対する、徹底した保護方針は、評判が悪かった（楽曲に関する方針）。彼らは、検索エンジンのSeeqpod（シークポッド）を訴え、パイレート・ベイに対する、賛否両論のキャンペーンを実施した。
ワーナー・ブラザーズは、ここ数年、著作権に関するニュースの大半に関わっており、今後の著作権問題においても、重要な役割を果たすだろう。
1. NBC ユニバーサル
ユニバーサルの攻撃は、とどまるところを知らない。RIAA訴訟の多数のケースで牽引役を買って出るだけでなく、Myspace（マイスペース）から同社の楽曲を引き上げ、iTunes（iチューンズ）から、自分たちの作品を撤退させ（戻すことを仄めかしている）、番組をDVRで録音させない取り組みを行い、Redlasso（レッドラッソ）を訴え、ユーチューブ上の作品の削除を徹底して行っているのだ。
しかし、彼らの行動の中で、最も問題視されたのは、自分の赤ちゃんがプリンスの“レッツ・ゴー・クレイジー”に合わせて踊っていた30秒のユーチューブの動画を投稿した、ステファニー・レンズさんに対して、DMCA通知状を送りつけたことだ。この楽曲はBGMとして使われていたが、ほとんど聞き取れないレベルであった。
しかし、ユニバーサルには、他社と異なるポイントがある。それは、彼らの積極的な行動が、前向きな思考に基づいていることだ。同社は、NBCの番組を無料で提供する動画サイト、Hulu（フル）の開設を支援しており、著作権戦略に対しては、非常に先進的な考えを持っていると言えるだろう。
結論
あらゆるリストに言えることだが、順位に納得がいかない人もいるだろうし、物足りなさを感じる人もいるだろう。そこで、質問がある。皆さんなら、どの企業を加えるのだろうか？あるいは、どのように順位を変更するのだろうか？
コメント欄で意見を発表してもらいたい。
ライター紹介: ジョナサン・ベイリーは盗用、コンテンツ盗作、そしてウェブの著作権問題をテーマに取り上げ、Plagiarism Today（プレジャリズム・トゥデイ）でブログを書いている。ジョナサンはコンテンツ盗作問題に対応するウェブマスターが正確な情報を集め、この変化の激しい分野で取り残されないようにこのブログを2005年に始めた。それ以来、コンサルティングサービスをウェブマスターや企業に提供し、彼らが現実的なコンテンツ保護戦略を考案できるように、そして効果的な著作権ポリシーを策定できるように支援している。ジョナサンは弁護士ではなく、彼が提供している情報も法的なアドバイスとして捉えるべきではない。
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