政治の季節がアメリカにやってくる。ブロゴスフィアはすぐに政治ブログ、大統領選挙そして候補者を宣伝するブログでごった返すだろう。
この時期、言論の自由とジャーナリズムの客観性がブログの精神と激しくぶつかり合い、混乱状態に陥る。
つい最近私はFact Check（ファクト・チェック）という人気サイトに掲載されていた、「虚偽広告 - 法整備が必要だ」という記事を偶然見つけた。この記事は現状にも充分当てはまる内容であった。
驚くべき事実を紹介しよう。候補者には好きなだけ嘘をついていい権利があるのだ。
開いた口が塞がらないとはまさにこういうことを言うのだろう。消費者は昔から虚偽広告から守られてきたのだから、投票者を守る「広告の真実性」を規定する法律があってもいいのではないだろうか？
どうやらこれは想像以上に難しい問題のようだ。
まず、合衆国憲法修正第1項で、「連邦議会は言論の自由を制限する法律を制定してはならない」と規定されている。この規定は当然大統領候補者にも適用される。そして、複数の州では実際に虚偽政治広告に対する法律を制定しているものの、あまり効果が上がっていないのが現実だ。
この記事は、言論の自由の観点から、虚偽広告の魔の手から消費者を守ることができる法律、あるいは守ることのできない法律を引き続き解明しており、以下のようにまとめている。
製品の虚偽広告から消費者を守る法律は積極的に利用されている。…しかし候補者に適用される広告の真実性を規定する法律は存在しない。そのため彼らは法的に好きなだけ嘘をつくことができる。実際に連邦通信法によって、放送局はたとえ広告の内容が不愉快であったり、誤っていると思っても、検閲をかけずに放送しなくてはいけないのだ。
政治ブログがもうすぐ大挙して押し寄せてくるが、たとえ問題になればメディアや公衆からの非難を受けるとしても、基本的に候補者はお咎めなしで嘘をつくことができることを覚えておこう。当選すれば状況は変わってくるものの、選挙期間中は何でもありの状態が続く。
ブログの読者の皆さん、気を抜かないように。
ライター紹介: Lorelle on WordPress（ローレル・オン・ワードプレス）等の複数のブログを書くローレル・ファンフォッセンはブログ歴13年という大ベテランである。ウェブテクノロジーの発達と共に、旅行、自然、旅行写真、ウェブデザイン、ウェブ理論、開発、ブログそしてワードプレスなど幅広いテーマを取り扱っている。ローレルは売れ行き好調の人気書籍、「Blogging Tips: What Bloggers Won’t Tell You About Blogging（ブログのヒント、そして誰も教えてくれないヒント）」の作者でもある。この本は新装開店したブログヘラルド・ブックストアで購入することができる。
[原文へ]
トラックバックURL:
http://jp.blogherald.com/2007/06/29/political-bloggers-and-candidates-have-a-legal-right-to-lie/trackback/
コメントはありません